表向きは失敗しているかのようにみえるアメリカの中東とイスラエルを支援する外交政策。しかし米国の国防総省が莫大な予算をばらまく“死の商人”と呼ばれる軍需産業の売り上げは、非常に残念なことに戦争が起これば世界各国の武器売買が活発化し、そのおかげで今も順調に成長し続けています。以下、２０１０年度アメリカの国防総省の契約会社です。
▼ユナイテッド・テクノロジーズ（アメリカ）
売上高543.3億ドル（内、軍需産業は114.1億ドル）で、軍需産業の比率は21％。純利益47.1億ドル。従業員数は20万8220人。
▼L-3コミュニケーションズ（アメリカ）
売上高156.8億ドル（内、軍需産業は130.7億ドル）で、軍需産業の比率は83％。純利益9.6億ドル。従業員数は6万3000人。
▼レイセオン（アメリカ）
売上高251.8億ドル（内、軍需産業は229.8億ドル）で、軍需産業の比率は91％。純利益18.8億ドル。従業員数は7万2400人。
▼ジェネラル・ダイナミクス（アメリカ・ロックフェラー財閥）
売上高324.7億ドル（内、軍需産業は239.4億ドル）で、軍需産業の比率は74％。純利益26.2億ドル。従業員数は9万人。
▼ノースロップ・グラマン（アメリカ）
売上高347.6億ドル（内、軍需産業は281.5億ドル）で、軍需産業の比率は81％。純利益20.5億ドル。従業員数は11万7100人。
▼ボーイング（アメリカ・ロックフェラー財閥）
売上高643.1億ドル（内、軍需産業は313.6億ドル）で、軍需産業の比率は49％。純利益33.1億ドル。従業員数は16万500人。
▼ロッキード・マーティン（アメリカ・ロスチャイルド財閥）
売上高458.0億ドル（内、軍需産業は357.3億ドル）で、軍需産業の比率は78％。純利益29.3億ドル。従業員数は13万2000人。
出典：IRORIO『戦争で利益を得る世界の“死の商人”トップ10』
人を殺す道具を作って売る軍需産業はアメリカで一番の産業ですが、上記の企業だけでも、従業員数８３万３２２０人です。これにはロックフェラー財閥系のＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）やテキシトロンなどは含まれていないので、純粋な従業員数だけでも計１００万人以上になると思われます。また、その他外注会社などの従業員を含めるとアメリカでは３００万～１０００万人以上が軍需産業に従事していることになります。アメリカの人口は現在約３億人程、子供や老人などを除いた成人を約半分の１億５千万人としても、５０人～１５人に１人の割合で殺人兵器を作っていることになります。つまり、悲しいことではありますが、アメリカ合衆国では、自国の武器を売ることは国の政策なのです。
